【2025年】IT導入補助金（通常枠）の公募要領 - 主要ポイントと申請の流れを徹底解説

2025年2月28日に、2025年のIT導入補助金（通常枠）の公募要領が発表されました。本記事では、補助金の目的や背景、申請条件、対象経費、補助率、補助金上限額、申請の流れについて、基本情報技術者でも行政書士でもある筆者が詳しく解説いたします。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、企業が新しいソフトウェアやクラウドサービス、その他のITツールを導入する際の費用の一部を、国や関連機関が支援する制度です。目的は、業務効率の向上、働き方改革の推進、そして企業の生産性の向上にあります。

また、IT導入補助金では、補助金の申請者（中小企業等）が自由にITツールを選べる訳ではなく、予めベンダー登録された IT導入支援事業者からツールを選定し、同IT導入支援事業者にも相談しながら、補助金の申請を進める点が大きな特徴です（下記の図を参照）。なお、本稿では補助金の申請者の立場で補助金を解説します。IT導入支援事業者ベンダー登録の方法は別の記事でまた紹介したいと思います。

補助金の申請者（中小企業等）の視点から見た、申請までのIT導入支援事業者との連携の流れは下記の図もわかりやすいです（公募要領より抜粋）。

誰が対象？

IT導入補助金は、原則として中小企業・小規模事業者（中小企業等）のみが対象であり、大企業は対象外です。中小企業等の定義は、公募要領に記載がありますが、例えば製造業であれば、「資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主」が中小企業等に該当します。

補助額と補助率の詳細

IT導入補助金の補助額は、導入予定のITツールを機能別に分類した場合のその機能数（プロセス数）に応じて、変わります。具体的には下記の通りです。

導入予定のITツールの機能（プロセス）が1種類以上の場合
5万円～150万円
導入予定のITツールの機能（プロセス）を4種類以上の場合
150万円～450万円

IT導入補助金も、他の補助金同様に従業員の賃金を上げたいという政策的な意図が背景にあります。従って、下記の通り基本補助率は1/2（50%）ですが、賃金に関わる要件を満たすと2/3に引きあがります。

基本補助率：1/2
通常は、補助対象経費の50%が補助されます。
条件を満たす場合：2/3
「3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上」である場合、補助率が2/3に引き上げられます。

公募・受付・申請・〆切・採択スケジュール

3月15日現在では、3月31日から交付申請が始まることだけが公表されており、〆切やその他の採択のスケジュールは公表されておりません。

公募要領公開: 2025年2月28日（金）
申請受付開始: 2025年3月31日（月）

その他判明しているスケジュールとしては、補助事業の実施/実績報告期間が6ヶ月であることと、 ITツールの導入後（補助事業の実施後）の効果報告期間が下記の通りであることです。2025年のIT導入補助金（通常枠）の報告も、これまでと同様に計3回です。その他、詳細まスケジュールは最新の公募要領をご確認ください。

申請の流れ

おおまかな申請の流れは次の通りです。

事前準備
自社の業務課題を整理し、どのITツールが解決策となるかを検討します。
IT導入支援事業者の選定
専門家のアドバイスを受けながら、最適なITツールを選び、支援事業者と連携します（連携は上段の図を参照）。
申請書類の作成と提出
必要な書類（法人の場合は履歴事項証明書、納税証明書など、個人事業主の場合は運転免許証や住民票など）を準備し、オンラインで申請します。
審査と交付決定
提出された申請内容が審査され、条件を満たしていれば補助金が交付されます。
ITツールの導入と実績報告
補助金を受けた後、実際にITツールを導入し（補助事業の実施期間）、その効果を計3回報告します。

補助対象となるプロセス

補助の対象となるプロセス（IT）ツールは大きく3つに分類されます。共通プロセス、業務特化型・業種固有プロセス（以上併せて業務プロセス）、それに汎用プロセスです。業務プロセスはいずれも労働生産性の向上に資するものです。汎用プロセスは、単独で導入できず、共通プロセスか業務特化型プロセスと組み合わせる必要があります。

共通プロセス:
ITツールの基本機能を提供するプロセスです。例として、以下のような機能があります。
1. 共Ｐ-０１ (顧客対応・販売支援):
  CRMシステムや問い合わせ対応システムなど、顧客対応を強化する機能。
2. 共Ｐ-０２ (決済・債権債務・資金回収):
  請求書管理や決済システムなど、資金の流れを管理する機能。
3. 共Ｐ-０３ (供給・在庫・物流):
  在庫管理や物流管理ツールなど、供給チェーンを効率化する機能。
4. 共Ｐ-０４ (会計・財務・経営):
  会計ソフトや財務管理システムなど、経営情報を可視化する機能。
5. 共Ｐ-０５ (総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム):
  人事管理や給与計算システムなど、社内の統合業務をサポートする機能。
業種特化型プロセス:
特定の業種に合わせた固有の機能を提供します。例として、（製造業向けの生産管理システム、飲食業向けの予約・在庫管理システムなど）があります（各業種P-06）。
汎用プロセス:
業種に依存せず、幅広い業務で活用できる自動化や分析ツールを提供します。例として、（BIツール、データ分析ツール、RPAなど）があります（汎P-07）。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業等の生産性向上と業務効率化に取り組む絶好のチャンスです🍇 筆者は、基本情報技術者資格も有する行政書士として、皆様が安心・確実に申請できるよう相談に応じています。ベンダー登録を希望されるIT事業者様の相談も大歓迎です❕加えて当事務では、IT事業者様により上質なサービスを提供すべく提携先の応用情報技術者を有する行政書士とともに、単独受任時と変わらない報酬での共同受任にも応じています。 LINE、問い合わせフォーム、または、お電話にてお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

提携先：行政書士藤原七海事務所